職場でパワハラを受けてどうしていいのかわからないという方、いますぐにすべきことがあります！
証拠保全、会社との解決交渉、転職準備など、いまパワハラに苦しんでいてなんとかしたいという方に、必要な知識や情報を解説していきたいと思います。
⇛300人に独自調査！最も転職成功率が高かったのはこの転職エージェント！
なんで自分がパワハラに合わないといけないのかという思いは、すごくよくわかります。
しかも、なんであんなくだらない上司のために、いまの生活や仕事がこんなにかき乱されないといけないのかという気持ちもすごくわかります。
めちゃくちゃ悔しいですよね。
でも、パワハラは事故や天災みたいなものです。
事故や天災は、自分の意思とは関係なく、ある日突然きますよね。
こないで欲しいですけど、身に降り掛かったら仕方がないと諦めるしかありません。
パワハラも、起きてしまって、いま現実に苦しんでいるのは、仕方がないことで、運が悪かったと運命をまず受け入れましょう。
そこから、どうやっていまの状況から立ち直るかを考えるべきです。
今回は、そんな現状からなんとか抜けたいという方に、パワハラから逃れるために転職や退職などを考え始めた人に、どうすればいいのかを解説していきたいと思います。
Contents
パワハラってそもそも何？
- 職場での優位性
- 業務の適正な範囲
をどう捉えるかで、パワハラと認定できるかが決まるんだ。
パワハラの6類型って？
厚生労働省が2012年に、パワハラの6類型をさだめました。
その6類型とは、
- 身体的な攻撃（暴行・傷害）
- 精神的な攻撃（脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言）
- 人間関係からの切り離し（隔離・仲間外し・無視）
- 過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害）
- 過小な要求（業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと）
- 個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること）
となっています。
こういうのがパワハラになるのかというイメージが湧きやすいと思うので、順番に解説していきたいと思います。
身体的な攻撃
身体的な攻撃は、一番イメージのつきやすいものだと思いますが、暴行や傷害など身体に直接の危害を加える行為です。
叩く、殴る、蹴るなどの行為だけでなく、丸めたポスターで叩く、マウスやペンなどを投げつけるなどもあります。
パワハラでもあるのですが、これは行き過ぎると刑法犯にも該当しますね。
昭和の色が残る会社や業界ではいまだによく行われていますし、IT系などの企業でも営業がえげつないところでもよく聞きます。
精神的な攻撃
精神的な攻撃は、脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言などをいいます。
ただの暴言でもパワハラになることもありますが、同僚の目の前で叱ったり、長時間執拗に叱るなどが該当します。
また、直接の発言だけでなく、他のスタッフを宛先にいれて、メールやチャットワーク、LINEなどで広くみんなの前で罵倒するような叱責もパワハラに該当します。
人間関係からの切り離し
人間関係からの切り離しというのは、読んで字のごとく、1人だけ隔離されて他の職員と関わりを持たせないことをいいます。
1人だけ別室に移され、一日中だれとも話すこともなく放置されると、精神的にまいりますよね。
ちなみに、別室だけではなく、強制的な自宅待機なども含まれます。
以前はリストラさせる方法として、こういう手段にでる会社がそこそこありました。
いまは、どこもネットとかで叩かれるのであまりやらなくなりましたが、それでもまだ残っていると聞きます。
また、飲み会などの行事にひとりだけ呼ばないというような行為も、パワハラに認定されることがあります。
ようするに、仲間はずれになるような行為が該当します。
過大な要求
過大な要求は、明らかに無理だという仕事の振り方を、嫌がらせとしてやるようなケースです。
まだ新人で自分で仕事がさばけないのに、めちゃくちゃ大量の仕事を押し付けて、自分はさっさと帰ってしまうようなパターンです。
わたしも以前コンサルファームにいたとき、こういうことはしょっちゅうでした。
ふざけるなとなんどもいいたかったですが、言った瞬間にクビになるのが外資系のコンサル。
ずっと我慢していましたが、いまから思うと完全にパワハラです。
しかも、たちが悪いのは、それが教育とか人を育てると勘違いしている人がまだまだいることです。
自分はそうやって育ってきたかという、昭和時代の悪しき伝統が生み出しているパワハラもまだたくさんあります。
過小な要求
過大な要求とは反対にあ、過小な要求もパワハラになります。
運転手なのに草むしりだけをやらせるとか、あきらかに本来の業務ではない雑務をひたすらやらせるパターンです。
わたしが以前仕事をしていたコンサルファームでも、同様の事案はありました。
海外出張に連れていった新人が、思ったより全然英語ができず、インタビューノートや議事録すらろくに取れませんでした。
帰国後、プロジェクトから干されてしまい、完全に予定調整しかさせてもらえず、入社数ヶ月でやめていきました。
こういうのもいまから考えるとパワハラですね！
どうでもいいですが、コンサルって、結構パワハラの巣窟ですね(笑)
個の侵害
最後は、個の侵害です。
個の侵害は、実はめちゃくちゃやりがちですし、問題にならずに放置されているの事案も最も多いケースです。
どういったケースかというと、彼氏彼女について執拗に聞かれるとか、妻や夫の悪口を言われるなどのプライバシーに過度に入り込まれるケースです。
「○○ちゃん、最近彼氏とどうなの？」
みたいな質問、ランチとか休憩時間に普通にしますよね。
相手が嫌がっていなかったらいいですが、嫌がっていたらパワハラと言われても仕方がないです。
たしかに、こういう質問、仲のいい上司に聞かれる分にはいいですが、そうじゃないとうざいですしね。
パワハラを受けている場合にすべきことは？
では、自分がパワハラを受けて困っている場合、まずすべきことは証拠保全です。
いまパワハラを受けている証拠を残すようにしましょう。
具体的にやり方は、
- 口頭のパワハラはICレコーダー等で録音
- 物的証拠がある場合は、保存もしくは写真や画像を記録
- メールのやり取りを保存
- パワハラ被害記録ノートをつける
- 病院の通院記録の保存
などです。
とにかくなんでもいいので、パワハラを受けていた証拠を残してください。
「でも、そんな証拠、なにに使うの？」
と思われるかもしれませんが、これがパワハラを理由に退職する際や、労働裁判、示談交渉、民事訴訟などで大きな役割を果たします。
むしろ、証拠保全をしていないと、どうしようもないです。
具体的に、どういうときに使うのかというと、まずは退職時の扱いを、
- 自己都合退職(→通常の退職はこっち)
- 会社都合退職
のどちらかにする際、パワハラがあった事実を会社に認めさせ、会社都合退職にさせるのに、パワハラの証拠は役立ちます。
通常は、助成金や社会的な信頼の観点から、なかなか会社都合退職にはならないのですが、パワハラ被害の証拠を使って、会社都合退職にすることができます。
そうすると、雇用保険の受給期間が、通常の自己都合退職の場合は150日なのに対して、会社都合退職になると300日になります。
これは、自己都合よりも会社都合の方が、退職までに準備したりできないため、より次の仕事に就くまでの時間がかかることが予測されるため、失業期間の保護としては長い期間が必要というわけです。
パワハラで退職後、すぐに転職先がある方はよいですが、一旦まずは退職してから次を探すという方は、なるべく会社都合退職になるように交渉しましょう。
- 健康保険の傷病手当金
- 労災保険の休業補償給付
のどちらかを受けることができます。
それぞれの特徴としては、健康保険の傷病手当はすぐもらえますが、給与の67%と労災保険の休業補償給付と比較すると少なくなります。
反対に、労災保険の休業補償給付は給与の80%の額をもらえますが、申請から認定まで時間がかかることと、認定率が低い特徴があります。
また、退職時の取扱いだけではなく、労働裁判や示談交渉、民事裁判の際に、証拠として活用できます。
例えば、慰謝料の請求や損害賠償請求などをする際です。
その場合、残念ながら、いまの日本の民事訴訟法上は、訴えを提起した方に挙証責任(証明責任)があります。
なので、例えば、退職の際にいままで受けてきた嫌がらせの慰謝料を請求する際は、慰謝料請求をする方がパワハラがあった事実を証拠をもって証明しないといけません。
その際に、保全しておいた証拠が役に立つというわけです。
パワハラを社内で解決する方法
パワハラは、転職や訴訟など前に、できれば社内で解決をしたいという方もいらっしゃいます。
もともとどうせ転職してもいいという状況だった方は、あえて社内解決のようにめんどくさいことをする必要はありません。
むしろ一度ケチのついた会社なので、個人的にはそのまま転職してしまうのがいいのではないかと思います。
ただ、どうしても今の仕事が好きで、このまま続けたいという方は、パワハラを社内で解決する道をさぐりましょう。
では、どうすればいいかというと、基本的には、上層部や人事部などの部署に相談します。
会社によっては、相談窓口を持っていることもあります。
ただし、会社や上層部が守るのは、パワハラを受けた人とは限りません。
めちゃくちゃ営業成績のいい上司が、めちゃくちゃ営業成績の悪い部下にパワハラをしていたとして、会社や人事部が手放したくない人材は、営業成績の悪い部下ではありません。
きっと上司を守ることが多いです。
そのためにも、証拠をしっかり保全して、その証拠とともに訴え、場合によっては訴訟や労働基準監督署など第三者の力を借りる必要があります。
ここまで来ると、社内解決は厳しいです。
もちろん、場合によっては、会社としても、パワハラがあったという悪い評判を立てたくないなどの理由から、きちんと対応してくれることがあります。
そういうしっかりした会社は、
- 就業規則に懲戒規定がある
- パワハラの相談窓口がある
- 職場の対応責任者がいる
- 研修の実施をしている
- 従業員アンケートなどで実態を把握している
など、対策をしっかりと立てています。
仮に、社内で解決しようとして、そういう会社だとしたら、その会社はいい会社なので、社内で解決したあと転職せずに継続的に働いてもいいかもしれません。
パワハラの相談機関・窓口は？
パワハラが社内で解決できないことも多々あります。
例えば、
- 会社に相談窓口や担当部署がない
- 会社に労働組合がない
- 相談したけど、だれも聞いてくれない
- 会社に相談すると逆に嫌がらせされそう
等の場合ですね。
その場合は、外部の相談期間や窓口を活用しましょう。
実は、パワハラで相談できる外部機関や相談窓口は、いくつもあります。
総合労働相談コーナー(各都道府県労働局)
総合労働相談コーナーというのは、職場のトラブルに関する相談や、解決のための情報提供をワンストップで提供している公的機関です。
各都道府県労働局や労働基準監督署内など、全国に380度設置されています。
相談できる対象の労働トラブルとしては、
- 解雇
- 雇止め
- 配置転換
- 賃金の引下げ
- 募集・採用
- いじめ・嫌がらせ
- パワハラ
- 性的指向
- 性自認
などなどです。
雇用者側でも、労働者側でも、どちらの相談にものってくれますし、予約不要で利用料金ももちろんかかりません。
専門の相談員の方が面談もしくは電話で、相談に乗ってくれます。
もちろんプライバシーも保護してくれますし、電話でなら家からこっそりとかでもいいので、まずはじめに相談するときのハードルが低くていいですよね。
また、公的な機関なので、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、労働相談を受けてくれるほか、「助言・指導」や「あっせん」も案内してくれます。
さらに、労働基準法等の法律に違反の疑いがある場合は、行政指導等の権限を持つ担当部署に取り次いでくれます。
希望すれば、裁判所、地方公共団体（都道府県労働委員会など）、法テラスなどの他の紛争解決機関を情報提供などで連携してくれるので、相談から解決まで一貫して心強い味方になってくれます！
個別労働紛争のあっせんを実施している都道府県労働委員会・都道府県庁
「個別労働紛争のあっせん」というのは、職場において、働く個人(労働者)と事業主(使用者)との間で、賃金、解雇、配置転換など労働条件に関係してトラブルが発生し、当事者間で解決を図ることが困難な場合に、各都道府県労働委員会において、労働問題の専門家である委員によってトラブルを解決してくれます。
労働問題の専門家で経験も豊富なあっせん員が三者構成（公益側(学識経験者等)、労働者側(労働組合役員等)、使用者側(会社経営者等)）で一体となって丁寧なあっせんを行ってくれ、しかも費用は一切かかりません。
デメリットは、東京都、兵庫県、福岡県の各労働委員会では取り扱ってくれません。
なので、東京都、兵庫県、福岡県以外にお勤めの方は、利用を検討してみるとよいかと思います！
法テラス(日本司法支援センター)
法テラスでは、問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・コールセンターや全国の法テラス地方事務所にて、無料で案内してくれます。
よく勘違いされているのですが、弁護士や司法書士による個々のトラブル等に応じて法的判断を行い、解決策をアドバイスする相談とは異なります。
あくまで解決に役立つ法制度や関連機関の相談窓口を案内してくれるだけです。
「パワハラをなんとかしたくて、とりあえずだれに相談していいかわからない」
というときに役立つ機関です。
ただ、どうせ紹介されるのは、総合労働相談コーナーとかなので、あまり役には立たないことが多いという意見もあります。
みんなの110番(全国共通人権相談ダイヤル)
差別や虐待、パワーハラスメントなど、様々な人権問題についての相談を受け付ける相談電話です。
電話は、おかけになった場所の最寄りの法務局・地方法務局につながります。
相談は、法務局職員又は人権擁護委員が乗ってくれます。
かいけつサポート
法務大臣の認証を受けて、労働関係紛争について「かいけつサポート」（当事者と利害関係のない公正中立な第三者が、当事者の間に入り、話し合いによって柔軟な解決を図るサービス）を行っている民間事業者を紹介しています。
身の回りのトラブルから専門的なトラブルまで様々な法律によるトラブルの解決をサポートします。
労働紛争関連でいうと、大体がそれぞれの都道府県にある社会保険労務士会につながります。
それぞれの都道府県の社会保険労務士会にも労働紛争の相談窓口があるので、わざわざかいけつサポートからいかなくても、直接都道府県別の社会保険労務士会に相談するのもひとつの方法ですね！
総合労働相談コーナー及び都道府県労働委員会では取扱ってくれず、以下の相談窓口を利用してください。
- 一般職の国家公務員の方→人事院の相談窓口又は所属府省の人事担当部局等
- 地方公務員の方→地方公共団体ごとに人事委員会（公平委員会）又は人事担当部局等に設置されている相談窓口
- 公立学校の教員の方→ご自身の服務監督権限を有する都道府県又は市町村の教育委員会の相談窓口
このあたりの方は、労働法の適用除外になっている場合があったりと、民間企業に雇用されている場合とは事情がことなるためです。
転職の際、退職理由がパワハラと伝えてもいいか？
転職先でもパワハラの被害にあわないためには？
まとめ
日本の昔からの企業文化というか、悪しき伝統として、我慢が美徳という風潮がいまだに残っています。
もちろん多少の辛抱ができない人は、どうしようもありません。
ですが、過度が我慢を続け、うつ(鬱病)、不眠症、ノイローゼ、さらには自殺する人も後を絶たないのも事実です。
パワハラから逃げることは、なにも悪ではありません。
むしろ、変に精神論で乗り越えようとせず、相談するなり、転職するなりの逃げる方法を考えるようにしてください。
精神論で我慢をして、心も体もボロボロになるよりも、逃げた方が100倍ましです。
悔しい気持ち、腹立たしい気持ちはわかります。
でも、人生ってそんなもんじゃないですかね。
思い通りにいかないことなんてやまのようにあります。
それが、家族関係なこともあれば、人間関係、体調など、いろいろなところで、思い通りに行かないことを乗り越えていくのが人生です。
たまたまその難題、過大が仕事でのパワハラと言うかたちで現れただけですよ。
逆に、たとえば花粉症は克服できませんが、パワハラは転職することで克服できます。
そう考えると、パワハラなんて大した問題じゃないと思いませんか。
5年経てば、また人生は大きく変わっています。
でも、その変化の第一歩は、今踏み出すかどうかです。
まずは、転職エージェントに相談だけでもいいと思います。
苦しい現状を変える一歩を踏み出しましょう！
自分の強みを診断したい方！
・応募時に8割がこの診断結果を添付！
・簡単に自己分析ができる！
・応募書類を書く際に参考になる！
・面接で使える「強み」がすぐわかる！
